松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
訓練に参加いただいた市民の皆様、避難先自治体である岡山県総社市や飯南町をはじめ関係機関の皆様の御協力により、大きなトラブルもなく円滑に実施できたものと考えております。 特に、令和元年以来となる広域的な避難訓練が実施できたこと、自家用車での避難訓練が初めて実施できたことは、大きな成果だと考えております。
訓練に参加いただいた市民の皆様、避難先自治体である岡山県総社市や飯南町をはじめ関係機関の皆様の御協力により、大きなトラブルもなく円滑に実施できたものと考えております。 特に、令和元年以来となる広域的な避難訓練が実施できたこと、自家用車での避難訓練が初めて実施できたことは、大きな成果だと考えております。
今後とも、出前講座、原子力関連施設見学会、避難先自治体の視察研修、学校の出前授業など、市民の皆様が参加しやすい多様な機会を通じ、避難先自治体や避難経路、避難のタイミングといった、お住まいの地区ごとの避難計画を周知し、地域内、御家庭内での理解を深めてまいりたいと考えております。 また、県外の避難先自治体とのコミュニケーションづくりはできているのかというお尋ねをいただきました。
新型コロナウイルス感染症流行下において原子力災害が発生した場合には、原子力災害への対応を最優先に、必要な職員を動員し、国、県、受入先自治体と緊密な連携の下で対応を図ることとなっております。
本市としましては、原子力災害時の避難に当たり円滑に受け入れていただけるよう、引き続き、島根県や受入先自治体の皆様と連携を密にして、避難計画の実効性を高め続けていきたいと考えております。 ３点目、規制庁の審査、検査についてでございます。
その後、原子力規制委員会が定めた指針も踏まえ、平成26年３月に広域避難計画を策定した際には、市内の各公民館、支所単位で説明会を開催させていただくとともに、避難先自治体までの避難経路や目的地などの情報と、原子力防災に関する基本的な情報を取りまとめた地区別の避難計画パンフレットを作成し、全世帯へ配布をいたしました。
避難計画の実効性を少しでも高めるためには、避難先自治体との緊密なコミュニケーションとともに、万一相手先自治体に災害が起こったときに松江市が率先して支援や避難受入れの体制を準備しておくことがお互いの信頼関係構築の上で重要ではないでしょうか。 そこで伺います。 原発災害時に松江市民の避難先となる自治体について、避難先自治体との協議の状況を伺います。
このため、本市では、平成26年に松江市原子力災害広域避難計画を策定した際に、市内の各公民館、支所単位で説明会を開催させていただくとともに、避難先自治体までの避難経路や目的地などの情報と原子力防災に関する基本的な情報をまとめた地区別の避難計画パンフレットを作成し、全世帯へ配布いたしました。
受入先、自治体との避難訓練も早い段階で行って、課題もつかんでおかなければならないと思います。 私、不安に思うのは、受け入れると言われている自治体で大災害が起こっていた場合、本当に受け入れてもらえるのか、その実効性がまた問われるのではないかというふうに不安に思っております。 今日、立て続けに震度５弱の地震が２か所で起こっております。
市といたしましては、これまでも各公民館、支所単位での説明会、原子力防災訓練、出前講座、原子力関連施設見学会、避難先自治体の視察研修会、学校の出前授業など、多様な機会を通じて説明してまいりましたが、今後も引き続き周知を図っていきたいと考えています。以上でございます。 ○副議長（野々内誠） 山根政策部長。
周辺自治体との関係につきましては、発電所からおおむね30キロメートル圏に含まれる２県６市におきまして、既に、防災対策などの共通課題に関し、原子力防災訓練や避難先自治体との意見交換を合同で行っているほか、国が設置しました島根地域原子力防災協議会の枠組みの中で地域全体の避難計画の取りまとめを行うなど、必要な連携を行っているところでございます。
周辺自治体との連携につきましては、既に防災対策などの共通課題について、原子力防災訓練や避難先自治体との意見交換会を合同で行っております。また、国が設置いたしました地域原子力防災協議会の枠組みの下で、地域全体の避難計画の取りまとめを行うなど、市として緊密に連携して取り組んでいるところでございます。
市民の安全・安心のために、安来市の危機管理上の最重要事項として、今まで以上に国、県、避難先自治体等と緊密な連携を取りながら取り組むことが求められています。 本特別委員会の主な取組としては、次に申し上げる４点について調査を行ってきました。
それと、広域避難先自治体との交流につきましては、これまでも市長、副市長、私どもも出かけております。何回か訪問させていただいております。また、ことしの１月には岡山会場と広島会場分かれてでございましたけど、関係自治体がそろいまして説明会とか勉強会を行っております。
そうした意味で、今年度は原子力総合防災訓練との合同で訓練を実施いたしましたが、内閣総理大臣以下、関係閣僚や国の要員も参加し、実際の対応と同じ体制で国、県、市の連携した情報共有や意思決定が行えたこと、市内７地区の約510名の市民の皆様や避難の受け入れ先自治体に御協力をいただきまして、広域避難や避難所運営の手順確認、原子力災害時の行動について理解促進が図られたことは大きな意義があったものと考えているところでございます
○防災部長（中村 清男君） 原子力災害時に避難が必要となった場合の避難先自治体でございますけど、これまでも御説明いたしておりますように、広島県の４市１町ということになっております。竹原市、三原市、三次市、東広島市、世羅町ということになっております。
それから、避難先の自治体が被害を受けた場合でありますけれども、これは島根県が早い段階で全ての避難先自治体に対して受け入れ可否の確認を行う計画となっております。その際、避難の受け入れが困難な避難先自治体があれば、島根県が他の自治体等と避難受け入れについて調整を行うことになっております。
議員からございましたように、この県外への避難先自治体への住民避難訓練につきましては、３０日の予定になっております。今回、全く初めての取り組み、実際に動くのは初めての取り組みということがございまして、ただ、本年の場合は松江市を対象に行われる予定になっております。 なお、まだこの内容については現在調整中でございまして、今後詳細については決定されると思っております。
○統括危機管理監（中村 清男君） 雲南市の原発事故の際の避難先自治体につきましては、御承知のとおり広島県の４市１町ということになっております。これまでも申し上げておりますとおり、この受け入れ自治体４市１町へは平成２４年、２５年には副市長が、また平成２７年には市長が訪問いたしまして意見交換をさせていただいたという状況でございます。
平成25年３月に制定された原子力災害に備えた安来市広域避難計画の避難住民の支援体制では、避難所の開設に伴うもろもろの課題は受け入れ先自治体が対応することとなっています。回答の中に、課題解決に向けて本年６月に内閣府、島根県とともに岡山県に出向き、避難先市町村の担当者と協議を行われたようですが、どのような協議が行われたのでしょうか。再質問とさせていただきます。
また、その計画の実効性を高めるために訓練が必要だというふうに考えておりまして、国や２県６市で検討協議を重ねまして、広域避難先自治体との避難方法の具体的な協議でありますとか、あるいは自家用車での避難が困難な方に対しましての中国５県のバス協会、あるいはタクシー協会との協定を、島根県並びに鳥取県が結んでおられます。